財政総務委員会での質疑

　本日の大阪市会 財政総務委員会で、大阪市と府とで共同設置予定の副首都推進本部の組織体制や局が担う仕事の内容について質疑しました。

　まずは指摘から。

本来なら大都市制度の検討について充分な議論を行った上、さらに法廷協議会の設置が府市両議会で認められて初めて府市の共同組織(大都市局)の設置が知事、市長から提案され、両議会で認められる流れになります。

　ところが今回は議論をスタートする前に、まず府市の共同組織を設置するというのは手順が違うのではないかと。

　それと、以前の大都市局が、府市の共同設置でありながら、大阪市を解体するだけに終始していたことを指摘し、その二の舞にならないよう大阪市の大都市制度だけではなく、視野を広げて議論すべきと。

　市長は協定書のバージョンアップと仰るけれど、住民投票で否決されたので今は協定書は存在しません。それで、その時示された「大阪市を存続せよ」との民意を受けて、私たち公明会派は特別区制度の代案として、大阪市を存続させたままの総合区制度を提案しています。

　協定書は存在しないのですから、まずは総合区制度をもとに大都市制度について議論しましょう！というわけです。当初市長はこの議論を拒否しておられましたが、副首都推進局の中で、総合区制度を含めた大都市制度についての議論をしましょうと明言されましたので、色々指摘をさせて頂いた上で、今回の共同設置の議案に賛成することにしました。

　公明会派は反対から賛成に変わったと批判される方もおられるかもしれませんが、市長の考えを修正し、内容を修正できたので、それなら賛成できるという話だとご理解頂きたいと思います！

　注目されたため、テレビ局がたくさん取材に入ってました。テレビで見たよ。頑張ってるね。と多くの反響を頂きました。

　みなさまのご期待にお応えできるよう、更に頑張りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます！

＜キャスト＞都構想に向けた副首都推進局設置案が可決
http://www.youtube.com/watch?v=m0rcwxu5Xok&sns=tw youtubeより