財政総務委員会質疑

本日の財政総務委員会で、中小企業の設備等に係る固定資産税負担をゼロにする市税条例の改正案について質疑しました。

 

固定資産税特例率ゼロ案は、税法上の優遇措置に加えて、ものづくり補助金を2分の1から3分の2への増額や採択時の加点などの優遇措置のメリットがあり、公明党として、国と地方が協力して実現しています。

 

ただ、手続きに時間がかかるのに、発注から納品、支払い後に国の最終チェックまで12月28日までの完了が必要ということから、期間が短すぎて使い勝手が悪いというお声も頂いていますので、大阪市として可能な限り速やかに対応するよう要望しました。